政府の経済財政諮問会議がまとめた経済財政運営の基本方針が２６日、閣議決定されたが、それに先立ち、同日、民主党の岡田克也政調会長が記者会見し、この基本方針に対する民主党の見解を明らかにした。

　岡田政調会長は、総論と各論とに分けて基本方針の問題点を明らかにした。まず総論では、基本方針が改革実現のスケジュールも手順もほとんど示していないことを批判。また、そのビジョンは市場原理のみを強調した「２０年遅れのサッチャリズム」というべきものであり、社会的公正を実現するという視点がない、と指摘した。

　各論については、まず、「不良債権の抜本処理に取り組む意思がないと考えざるを得ない」と指弾。オフバランス化の対象が極めて限定されていることを批判し、要注意先の資産の厳格な再査定と完全な引き当ての実施が先決だ、と述べた。経済再生の指針をめぐっては、具体策の欠落を指摘。エンジェル税制の拡充や公正取引委員会の内閣府への移管、日本版ＦＣＣの設置など、民主党が提起している具体案の検討を要求した。

　財政構造改革をめぐっては、歳出の抜本的見直しを踏まえた削減策が明確でないことを指摘、「近い将来の増税を前提にしているのではないかと思わせる」と懸念を表明した。公共事業改革についても、特定財源の一般財源化、長期計画の抜本的な見直しなどの具体策の欠落を批判した。

　その他、雇用・社会保障制度改革、地方分権改革、２００２年度予算編成などにわたって、具体的改革案の欠如と見通しの甘さを指摘、「このままでは改革は絵に描いたモチになる」と厳しく批判した。