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小泉首相も出席して行われた衆議院総務委員会での郵政公社関連４法案審議で、民主党の安住淳議員は、同法案について「（民営化か公共性重視か）どちらの方向で行くかということがはっきりしないので、議論が堂々巡りになっている」と述べ、民間参入の条件、郵政公社の子会社設立の可否、企業間提携による全面参入の可否などについて首相の方針を明確に示すよう求めたが、首相は「今後の検討課題」などとかわした。
安住議員は、この日の午前中に参考人として意見陳述したヤマト運輸の有富社長の「民業を官業化させる法案」という発言なども紹介しつつ、同法案が民間参入をうたいながら、実際には全面参入を阻むものになっているのではないかと指摘した。小泉首相は「まず門戸開放だ。ニーズがあると思えば必ず参入してくる。まず民間参入の基盤を作っておき、その様子を見て後のことを考えればよい」と答弁したが、信書便の範囲を決めるガイドラインの具体的定め方について問われると、「できるだけ入りやすいように作る」としか答えなかった。
安住議員の「企業が地域間で提携しての全面展開については認められるのか」との問いに、小泉首相は「全体でユニバーサルサービスを実現することが重要だ」と答えたものの、片山総務相から「責任の所在の問題などもあり、今後の検討課題の一つだ」と指摘されると、「状況を見て、改正すべきは改正すればいい」と軌道修正した。
最後に、安住議員が「法案修正の動きがあるが、民間参入に後ろ向きの修正案が出てきても応じることはないか」と質すと、首相は「阻害するようなものには応じない」と表明した。安住議員は、「もう会期も残りわずかだ。常識的にはこのような審議状況では廃案か継続審議にするしかない。どうしても成立させたいなら、毎日首相が出てきて答弁していただくしかない」と結んだ。
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