民主党は６月２９日、情報通信関連の３つの議員立法をまとめたことを発表、大畠章宏衆議、簗瀬進、内藤正光各参議が記者会見を行った。

　法案は、「高齢者、障害者等による高度情報通信機器等の利用の円滑化の促進に関する法律案」（略称：コンピューターUD化促進法案）、「行政情報の電子的提供等に関する基本法案」、「テレビ番組の字幕普及促進のための放送等の一部を改正する法律案」。次期国会での提出を目指している。

　「コンピューターUD化促進法案」は、IT機器の普及においてユニバーサルデザイン（共用化仕様：UD）の理念を活かし、人にやさしいコンピュータ社会の構築をめざすことを趣旨としたもの。政府のもとに高齢者や障害者を含む共用化仕様等委員会を設置して仕様に関する基準を策定し、それを国・地方公共団体におけるIT機器の調達や企業における製品製造に適用するよう努力義務を課す、という内容になっている。

　「行政情報の電子的提供等に関する基本法案」は、現在の役所の観点からの押しつけ的な情報提供を利用者中心に転換し、市民がワンストップで生活に根ざした情報を利用できるようなサービスの提供を義務づけている。

　「テレビ番組の字幕普及促進のための放送等の一部を改正する法律案」は、聴覚障害者などのための字幕放送の普及が米国などに比べて極端に遅れている状況を打開するために、各放送事業者に実施計画の策定を義務づけるなどの対策を打ち出している。