民主党の加藤公一議員は、１２日の衆議院厚生労働委員会で質問に立ち、患者が正当な治療・検査かどうかを判断するには明細のわかる領収書の発行が不可欠だとし、いつまでに全医療機関が発行するようにできるかを質した。坂口厚労相は「いつまで、というのは難しいが、少なくともその手順は秋風が吹くころには示したい」と答えた。

　また、加藤議員は不当な請求で減額査定がされても１万円以下だと通知がないこと取り上げ、「通知したらいくら費用がかかるのか」と質した。田村政務官は「数字は出ていない」と答えた。