民主党の菅直人代表は、９日の定例記者会見で、２０日から始まる通常国会について小泉首相や自民党の山崎拓幹事長などが９月までの会期延長を示唆していることについて、「国会でこれから経済問題、雇用問題という重大な課題を話し合わなければならないときに、総裁選挙にとって国会の延長が有利か不利か、総選挙をいつ頃にするのが有利か不利かというように、総裁選挙に勝つことを目的に物事を考えている総理や幹事長では、国民のことはそっちのけといわざるを得ない」と厳しく批判した。

　イラク情勢をめぐって、同じく自民党の山崎幹事長から「戦後の復興」というような議論が出ていることに関しても、「査察を徹底して行うことがまず重要であるにもかかわらず、軍事行動を前提とした議論は、軍事行動を後押ししていると言われても仕方がない」と、小泉政権の米国追従の姿勢を批判した。

　この日午後に行った東京・神田のヤミ金融の実態視察については、「金利が１０日で３割から５割、年率では１０００％を超える」という法外な高金利の実態なども紹介しながら、「民主党が中心となって法改正を実現した出資法の法定利率２９.２％を超える融資については、この間、罰金程度でしか摘発されていないが、３年以下の懲役という刑事罰があるのだから、一罰百戒で悪質な業者を一掃すべきだ」と感想を述べた。

　記者からの「塩川財務相などから年金財源として消費税率引き上げの議論が出ていることをどう思うか」との質問に対しては、「急にあちこちからこのような議論が出てきた背景には、まさに財務省的なやり方があることを見ておかなくてはならない。中長期的には、年金財源の問題はどこかの時点で根本的な議論をしなくてはならないが、個人的にはスウェーデン方式（注）も一つのやり方だと思っており、消費税で全額税方式にするという仕組み以外の考え方もあり得る。財務省の手のひらに乗るような議論はするつもりはない」と表明した。

（注）年金財源を原則として所得比例の保険料でまかない、低所得層のナショナルミニマム保障にあたる年金部分の財源のみに税を投入する方式。