民主党の菅直人代表は、１６日の定例記者会見で、「デフレを加速させる小泉内閣をやめさせて政権を交代させるべきだという声がこれから高まっていく。そうした国民各層のエネルギーを『国民会議』のような一つの運動で連帯するネットワークの輪を広げていきたい」と述べ、党大会の代表所信演説の中で呼びかけを行う考えを表明した。

　小泉首相が同日の自民党大会での挨拶で「デフレ抑制」に言及したことについても、「『デフレ抑制』と絶叫したらしいが、『デフレ克服』と言ったのかどうか。政府経済見通しでも名目成長率マイナス０.２％、物価もマイナスという見通しを立て、デフレ促進内閣であることを自ら認めている以上、首相として『デフレ克服』と言えなかったのは、ある意味で政府との整合性ある態度だ」と揶揄。

　小泉首相が１４日に靖国神社に参拝したことについては、「民主党はもともと、Ａ級戦犯を合祀している靖国神社に総理は参拝すべきではないとの立場。やるべきでないことは当然であるが、それにも増して、小泉首相は自民党総裁になるときに『８月１５日に靖国神社にお参りする』と語気強く自分で勝手に公約した。北朝鮮のＮＰＴ離脱をめぐり日本と韓国・中国が協力して撤回に向けて働きかけをすべき重要なときに、自分の間違った公約を果たすために姑息に参拝したことは許されない。個人的思惑や個人的利害によって安全保障という国民的な最大の利害を無視したまったく無責任な行動だ」と強く批判した。