|
民主党の石毛えい子市民・子ども政策担当ネクスト大臣、山井和則厚生労働ネクスト総括副大臣、堀利和参議院議員、岡崎トミ子参議院議員の４議員は１７日、厚生労働省を訪れ、障害者の支援費制度に関する緊急申し入れを行った。
申し入れでは、厚生労働省による「市町村障害者生活支援事業」および「障害児(者)地域療育等支援事業」への補助金の突然の廃止などが、関係団体や自治体の不信を招き、混乱を生んでいると指摘。今年４月からの支援費制度の実施を円滑に進める観点から、同省に適切な措置を求めた。
また、２０日には、石毛、山井、堀、五島正規の４議員が同問題で再度厚労省を訪れ、坂口大臣に直接申し入れを行った。
--------------------------------------------------------
2003年1月17日
厚生労働大臣 坂口 力 殿
民主党 政策調査会長 枝野 幸男
「次の内閣」厚生労働大臣 五島 正規
障害者施策推進ＰＴ座長 石毛えい子
障害者の支援費制度に関する緊急申し入れ
2003年4月から開始される予定の支援費制度は、障害者の地域における自立を
支援するという理念の下に、運営されるべきものである。そして、内容だけでな
く、進め方についても、利用者やその家族などに安心を与えるものであることが
当然求められる。
昨年から厚生労働省は、「市町村障害者生活支援事業」及び「障害児(者)地域療
育等支援事業」の補助金の突然の一般財源化、ホームヘルプ事業における一人当
たりの利用量について決める方針の打ち出しなど、制度運用の根幹に関わること
についての方針変更を行ってきた。しかし、この方針変更にあたって、厚生労働
省は、当事者団体や地方自治体等に対する説明をほとんどしてこなかった。この
ため、関係者は支援費制度だけでなく、厚生労働省に対して、不信感を抱き、支
援費制度の実施について強い不安を感じるなど無用の混乱を生じている。
このままでは、せっかくのよい理念を打ち出した支援費制度の円滑な実施を著
しく阻害することになる。
ついては、民主党は、下記について申し入れるものである。
記
１． ホームヘルプ事業の補助金について、障害の種類等による画一的な交付基
準を設ける案は一旦白紙に戻し、改めて関係団体と話し合いを進めること
２． １の話し合いによる結論を得る前に、基準の考え方について地方自治体に
対して示さないこと
３． 今年度からいよいよ支援費制度が始まるときに、唐突に「市町村障害者生
活支援事業」及び「障害児(者)地域療育等支援事業」の補助金を無くし、
敢えて一般財源化を決めたことは、支援費制度の円滑な実施を妨げるもの
である。これは、障害者団体及び地方自治体にとって到底承服できるもの
ではなく、大きな混乱を招いているので、これを撤回し、予算案を修正す
ること
|
