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2006/05/31
民法の一部を改正する法律案(選択的夫婦別姓等法案)の再提出について
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民主党「次の内閣」ネクスト法務大臣
千葉 景子

民主党は本日、選択的夫婦別姓の導入を柱とする「民法の一部改正案」(概要は別紙)を共産党、社民党とともに参議院に提出しました。本法案は、1999年以来、野党3党共同で衆参両院に提出してきたもので、昨年の衆議院解散により廃案となったため、今回再提出したものです。法案には、従来どおり、選択的夫婦別姓制度の導入、婚姻適齢を男女とも18歳とすること、再婚禁止期間を100日に短縮すること、非嫡出子の相続分を嫡出子と同一にすることなどを盛り込んでいます。

 2001年5月の内閣府による世論調査では選択的夫婦別姓に賛成する者が反対する者を上回っています。また、2003年7月に開催された国連女性差別撤廃委員会は、日本の民法が婚姻最低年齢、再婚禁止期間、夫婦の氏の選択等に関し差別的な規定を含んでいることへの懸念を表明し、差別的な法規定の廃止を要請しています。こうした内外の要請に応えるべく、民主党は本法案のすみやかな審議と成立を求めます。

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PDF 民法の一部改正案概要(PDF 10KB)
PDF 民法の一部改正案要綱(PDF 22KB)
PDF 民法の一部改正案新旧対照条文(PDF 24KB)
PDF 民法の一部改正案(PDF 19KB)
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