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民主党は、１１月１日からアフガニスタンの難民・避難民を支援するための募金活動を始めた。初日は、夕方から東京・有楽町のマリオン前で、鳩山代表、菅幹事長、羽田特別代表、横路副代表ら１５人の国会議員が募金箱を手に立ち、道行く人に支援を呼びかけた。
募金は、アフガニスタン国内に残されている避難民への食糧支援活動を行っている「ペシャワール会」や、パキスタンなどへ逃れた難民救援活動を行っている日本のＮＧＯへ提供される。
各議員は交代でマイクを握り、アフガニスタンの国民の窮状や、日本がやるべき支援の内容を訴えた。菅幹事長は、「日本のやるべきことはテロを生み、増殖させる不安定な社会を安定したものに戻すこと」と話し、現地の実情に合ったきめ細かい活動を行っているＮＧＯの取り組みを紹介。「同じお金でも政府が使うより、ＮＧＯが使った方が１０倍、１００倍の効果をもたらす」と募金を呼びかけた。
また、鳩山代表は、「アフガニスタン国内ではこの冬を越すのが困難な国民が約１０万人いると言われる。しかし１家族１０人を１か月２０００円で救うことができる」と述べ、「直接一人ひとりの命を救うための皆さんのお金は効果が違う」と訴えた。
この日の募金活動では約１４万円が集まった。民主党では全国会議員が１人１万円を寄付するとともに、募金口座を開設し、広く協力を呼びかけた。
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