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2006/06/08
民法改正案(選択的夫婦別氏等法案)の再提出について(談話)
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民主党「次の内閣」ネクスト法務大臣
千葉 景子

民主党は本日午後、選択的夫婦別氏制度の導入を柱とする「民法の一部改正案」を共産党、社民党、無所属の江田憲司議員とともに共同で衆議院に提出しました。本法案は、1999年以来、野党3党共同で衆参両院に提出してきましたが、昨年の衆議院解散により廃案となったため、今回参議院に続いて衆議院にも再提出したものです。法案には、従来どおり、選択的夫婦別氏制度の導入、婚姻適齢を男女とも18歳とすること、再婚禁止期間を100日に短縮すること、非嫡出子の相続分を嫡出子と同一にすることなどを盛り込んでいます。

 政府が昨年12月に閣議決定した「男女共同参画基本計画(第二次)」では、「世論調査等により国民意識の動向を把握しつつ、結婚に伴う氏の変更が職業生活等にもたらしている支障を解消するという観点からも、婚姻適齢の男女統一及び再婚禁止期間の短縮を含む婚姻及び離婚制度の改正とあわせ、選択的夫婦別氏制度について、国民の議論が深まるよう引き続き努める」としていますが、政府・与党の取り組みは遅々として進んでいません。選択的夫婦別氏制度がないために困っている人々の不都合が解消され、選択の余地が少しでも増えるよう、民主党は一刻も早い選択的夫婦別氏制度の導入を目指します。

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PDF 民法の一部を改正する法律案要綱(PDF 22KB)
PDF 民法の一部を改正する法律案(PDF 20KB)
PDF 民法の一部を改正する法律案新旧対照条文(PDF 24KB)
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