民主党の菅直人幹事長は１４日の定例会見で、防衛庁リスト調査報告書問題、健保法改正案等の強行採決などをめぐって政府・与党の対応を批判。重要法案は一旦廃案にして国民に信を問うべきだ、と語った。

　菅幹事長は、自民党の山崎幹事長が防衛庁報告書の隠蔽と虚偽報告の責任を問われ、「単に意見を求められたから言ったのであり、決めたのは防衛庁だ」などと発言したことについて、「（防衛族の首領として）権限を行使しておいて、他に責任をなすりつけるのは卑怯だ」と強く批判。今後、山崎氏が防衛庁にどのように影響力を及ぼしたのかを徹底解明していくと語った。

　与党が衆院厚生労働委員会において１４日、健保法改正案などを強行採決したことについては、「とても認めることはできない。採決そのものが不正常であり、採決を白紙に戻し審議に戻るべきだ」と述べた。

　また、小泉政権では衆議院選挙が実施されていないことに触れ、「国民は小泉首相を一度も選んでいないことになる」と指摘。重要法案などは一旦廃案にして国民に信を問うべきだとし、「政権が支持されたなら改めて提出すればいい。支持されなければ政権交代となる」と語った。