米国同時多発テロで深刻な影響を受けている沖縄観光の現状を視察するため、民主党の国会議員調査団（団長＝岡崎トミ子ＮＣ特命担当大臣・沖縄北方担当、８人）が１１月７、８の両日、沖縄を訪れた。

　米軍基地が集中している沖縄では、文部科学省や各県教委から学校への通達もあり、修学旅行のキャンセルが相次いで、その数は予約件数の約半数までになっている。また、戒厳令下に入ったかのような「風評被害」の影響も大きく、観光と関連産業に甚大な打撃を与えている。

　この事態を受け、党沖縄県連の島尻昇代表は、鳩山代表へ、党としてこの問題に取り組むよう要望書を出していた。

　調査団は８日朝から嘉手納基地周辺を視察した後、中小企業家同友会、連合沖縄役員らと意見交換。引き続き県庁に稲嶺恵一知事を訪ね、県観光リゾート局、商工労働部、基地対策室の担当者から説明を受けた。

　地元では、「政府はまず国民の不安を取り除く努力を」「文科省は通達の影響の大きさを認識すべき」など、特に政府への厳しい注文が相次いだ。岡崎団長も「話を持ち帰り党の政策に生かしたい。基地の整理・縮小も具体的な政策として進めなければならない」と語った。