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民主党の仙谷由人議員は９日の衆議院本会議で、塩川財務大臣による財政演説、ならびに今年度補正予算案と関連法案の提案に対する代表質問を行い、小泉首相の政治姿勢、補正予算の内容、不良債権処理などについて明快に質した。
仙谷議員は、まず、「自民党内の抵抗勢力の“活躍”が顕著になっている中で、国民は総理が本当に改革を遂行するかを見守っている」とし、首相の改革方針や政治姿勢を具体的に追及。最初に、「国債発行３０兆円枠」の今年度における実行、および道路特定財源の一般財源化の来年度実施という公約を守るのかを改めて質した。首相は国債発行額について、「（３０兆円枠の）原則は守る」と述べ、第二次補正予算を組むことも考えていないと明言。また道路特定財源問題では、平成１４年度からまず自動車重量税を一般財源に組み入れる方針を明らかにした。
続いて、道路公団ほか３公団の民営化と道路整備５カ年計画の見直しを抵抗を排して進める意向であるかを質問。続けて、郵政三事業民営化の方向を堅持するかについても質した。首相は、道路公団問題については「適切に対応する」などと曖昧に答えるにとどまり、郵政三事業については平成１５年の郵政公社化に併せて全面的な民間参入を指示している、と述べた。
さらに仙谷議員は、「内閣改造」についての見解、与党が目論む選挙制度改悪への対応および一票の格差是正に向けた区割り画定法案提出の意向について質した。首相は、内閣改造については「全く考えていない」とし、選挙制度については、格差を２倍以内にするために各党・会派で十分論議すべきだ、と答えるにとどまった。
仙谷議員は次に、５５００億円の雇用対策を目玉とした補正予算案の内容について質問。まず、過去３年間に２０００億円をかけて実施されながらまったく成果を生んでいない緊急地域雇用特別基金事業など、この間の雇用対策の失敗をどのように総括しているかについて質した。坂口厚労相は、一部に雇用創出効果の薄いものもあるが、全体的には着実な成果を挙げている、などと楽観的な認識を開陳した。
雇用対策の要諦としては、教育訓練と職業紹介が有機的に統合されたシステムを民間にも開放して進める必要を強調。具体的には、キャリアカウンセラー養成のための教官および講座の設置などを求めた。首相は仙谷議員の提起に同意。坂口大臣は、５年間で５万人のカウンセラーを養成する計画であることを明らかにした。
不良債権処理問題をめぐっては、まず、みずほグループの不良債権償却予定が２．５倍に激増していることなどを例に挙げ、金融再生委員会の資産査定、引き当てがデタラメであったことを改めて批判、柳沢金融担当相の出処進退を含めて政府の責任を問うた。同時に、そうした従来の検査が適切であったというフィクションを前提とした特別検査方針の無効性についても突きつけた。柳沢大臣は、「資産査定は変化する」などと述べ、この期に及んでも「全体として適正な査定になるよう努力してきた」などと開き直った。
さらに、政府が打ち出している整理回収機構（ＲＣＣ）の機能強化が銀行救済のための税金投入を企んだ「国家的飛ばし」に他ならないことを指摘したのに対し、柳沢大臣は、時価買い取りで「飛ばし」ではないと対置するにとどまった。
仙谷議員は、最後に、改革への逆風が強まっていることを改めて強調し、「改革なくして成長なし」の前提として「総括なくして改革なし」だ、と指摘して質問をしめくくった。
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