民主党ネクストキャビネットの小宮山洋子環境ネクスト大臣は１０日、モロッコのマラケシュで行われていた気候変動枠組条約第７回締約国会議（ＣＯＰ７）で、京都議定書の運用細則となる法的文書について、最終的な合意がなされたことについて、談話を発表した。

　談話では、日本政府が法的拘束力のある遵守規定に反対し、交渉の遅延をもたらしたことを批判。さらに、政府に対して、「この合意を受け、アメリカが京都議定書にどのような態度を示していても、国内での批准手続を次期通常国会中に行い、2002年の議定書発行を目指すべき」と求めている。

　また、国内の対策に当たっては、人為的な温室効果ガス発生の削減を原則とし、科学的根拠が極めてあいまいな森林吸収源に頼ることなく削減目標を達成できるような施策（徹底した省エネルギー・再生可能エネルギーの普及等）を早急にとりまとめ、実施するよう提言。さらに環境税等の早期導入も求めている。