１３日の衆議院予算委員会の補正予算をめぐる質疑で、民主党ネクストキャビネット行革担当大臣の野田佳彦議員が質問に立ち、特殊法人改革問題を中心に石原行革担当相と対決した。

　野田議員は冒頭、日本の特殊法人にまつわる問題について、「世界一の貯蓄を世界一無駄に使ってきたという問題だ」と厳しく指摘した上で、まず特殊法人等改革推進本部の組織見直し案を取り上げ、対象となる１６３法人のうち廃止・民営化するのは３４法人だけということで「原則廃止・民営化」と言えるか、と質した。石原行革担当相は、「さらに廃止・民営化の方向で折衝していく」とし、同時に事業内容の徹底した見直しによって“やけ太り”のないようにやっていきたい、とした。

　また野田議員は、特殊会社化および民間法人化は“行政上民間とみなすことにした特殊法人”にすぎないとし、それらについては完全民営化への展望を明確にすべきだと指摘した。石原担当相は、政策目的をもってつくられた法人には民営化になじまないものがあるとしたが、野田議員は「その政策目的を含めて見直す必要があるのではないか」と批判、民間法人を特殊法人改革の“逃げ込み先”にしてはならない、と主張した。

　次に個別法人改革の問題として道路公団を取り上げ、その償還主義とプール制の悪循環を断ち切るためにも、道路整備計画自体を一時凍結すべきだと要求。石原担当相は、「凍結というと、道路を造ってくれという要望に対して“造らない”ということになる」などと述べたが、野田議員は「既存の計画を前提にしてダラダラやっていたら改革の意味がなくなる」と指摘、計画の一時凍結、上下一体の組織改革、総理の下での内閣を挙げての推進の３点を改革のポイントとして提起した。

　さらに野田議員は、「特殊法人改革には聖域がある」とし、改革の指針が示されない政府系金融機関の問題を指摘、「改革を断念したのか」と迫った。石原担当相は、「断念はしていない。方向性を示さねばならないと認識している」と苦しい弁明に終始した。