１３日の衆議院予算委員会の補正予算に関する質疑で、民主党の上田清司議員が質問に立ち、行政改革を進める政府閣僚自身の不明瞭な税金処理などの問題を追及した。

　上田議員はまず、竹中経済財政担当相の住民税不払い疑惑を追及。実際に住民票の記載に基づきながら、１９８９年以降、米国と日本との間で頻繁に転入・転出を繰り返し、課税対象の要件を免れようとしてきた実態を明らかにした。竹中大臣は、「居住の実態に合わせて払ってきている」としたが、上田議員は実際の移動と転入・出の届け出のタイミングがずれていることを指摘し、納税回避の疑惑を明確に指摘した。

　次に上田議員は、田中外相に対して、現時点の国際情勢把握、外務省改革について質問した。国際情勢をめぐっては、イラン、イラクの政策動向や中東和平に向けた外交方針などを質したが、基本的に事務方が用意した短いメモを読むだけで、ほとんど独自の情勢認識を持っていないことを露わにした。外務省改革をめぐっては、田中外相が内閣官房への機密費の上納はないと答弁してきたことに対して、いかなる調査を行ったのかを質問。「書類を見て、関係者から話を聞いた」などと漠然とした回答に終始したため、上田議員は「改革熱心とはとても見えない」と強く批判した。

　さらに上田議員は、外相自身の相続税納付をめぐる疑惑を追及。今年４月、外相夫妻が４４億円の相続税残額を自らのファミリー企業「長鉄工業」の未公開株で物納していたことについて、その理由を質した。しかし外相は、「専門家に任せているのでわからない」など明確な答弁を避けたため、上田議員は国税庁から関係資料を提出させるよう野呂田予算委員長に要求した。

　また、抵当証券会社「大和都市管財」の経営破綻をめぐる財務当局の責任問題についても追及。１９９４年に近畿財務局が立ち入り調査を行った時点で、すでに債務超過および不明朗な資金集めの疑いなどが明らかになっていたにもかかわらず、業務改善命令にとどめたことの責任を質した。しかし、村田金融担当副大臣は、当時は債務超過の事実はつかめなかった、などと弁明した。