衆議院予算委員会では１３日、質議を終え、採決にあたって各会派の討論が行われた。民主党・無所属クラブから城島正光議員が、補正予算案に反対の立場から発言した。

城島議員は、反対の理由として、 (1)前年度剰余金を全額補正予算の財源とする措置は、今年度公債の新規発行を見かけだけ30兆円に抑えるための小手先の手段 (2)11月末時点での未契約の公共事業が２兆円程度もあると見込まれるにもかかわらず、無駄なものは中止して、少しでも多く予算を雇用対策に回すという努力がなされていない(3)バラマキ批判が絶えない「緊急地域雇用特別交付金」を、改善もせずに再び設けること−−の３点を列挙。

特に(3)については、「抜本的な改革が盛り込まれない雇用対策は、セーフティネットに名を借りたバラマキ」と強く批判した。