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１３日夜７時３０分から、平成１３年度補正予算案採決のため開かれた衆議院本会議で、民主党・無所属クラブの松本剛明議員が会派を代表して討論に立った。
松本議員は、不良債権処理、医療制度改革、特殊法人改革の諸課題で、小泉内閣の姿勢がどんどん後退していく有様について、「今のところ、見出しこそ民主党が結党以来主張してきたことが大幅に取り入れられているが、実質を伴っていない」と批判。
本題の補正予算案に対しては、まず柱である雇用対策について、「今になってやっと取り上げられたが、私たちは3月の当初予算組換要求の際にもっと雇用に重きを置くようにと提案した。その時によくお聞きいただければ、もっと早くから取り組めた」と、この間の事態の悪化を残念がった。
そして、「効果の割にコストが嵩む、必ずしも失業者が対象となっていない、安定的な雇用機会の提供となっていない、そして失業率が上がっていく」と指摘し、「総括がないから従来の失敗をまた積み重ねることになる」と喝破した。
また、「経費節減も不充分」として、一見、既定経費を1兆１千億円節減とうたわれたものが、低金利による国債の利払い減少が相当部分を占め、節約によるものはそのうち1600億円だけで、もともと慣例で15％多目に確保された経費を削っただけであることを指摘。「当初予算の中身も改革の対象であるべき」と主張した。
さらに、公債発行の抑制を優先するためとして、前年度剰余金を本来公債の償還に充てるべき部分まで補正予算の財源とし、財政法の趣旨を捻じ曲げている点も「小手先の手段で見かけだけ繕ったにすぎない」と非難した。
松本議員は最後に、「半年経っても“見直す、検討する”ばかりでは何もやっていないのも同然。薬害エイズ問題で菅直人厚生大臣（当時）は就任から10日余でプロジェクトチームを立ち上げ、3ヵ月で内容のある報告をまとめた。できることがあるのに先送りする、そのような本補正予算案は、改革に充てられるべき時間をみだりに費やすもの」と、スローガンだけの小泉首相を非難して、反対の意思を重ねて表明し討論を終えた。
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