民主党　拉致問題対策本部長
鳩山　由紀夫

本日、政府は小泉総理が２２日、北朝鮮を再訪問する旨発表した。２００２年９月 の総理の訪朝以来、私たち日本国民は、帰国を果たされた拉致被害者５名のご家族の 早期帰国とともに、死亡或いは不明とされた１０名、そして１００名を越すと言われ ている拉致の疑惑の強い失踪者の全容解明と全面解決を強く求めてきた。その後、北 朝鮮が挑発的言動をエスカレートさせる中、１年８ヶ月もの膠着状態が続き、被害者 及びそのご家族の方々のご心労は、ただならぬものであったと察する。このことに思 いを致す時、８名のご家族の無条件帰国は当然であり、この実現を歓迎したい。他 方、２２日の小泉政権の再訪朝が、実質的かつ具体的な成果をあげない場合の責任は 極めて重い。とくに、本来ならば北朝鮮側が拉致被害者全員とともに来日するのが筋 である。

　民主党は、拉致対策本部を中心に対外的には米国や韓国など国際社会の理解と支持 を得るために積極的な働きかけを行うとともに、国内的には、改正外為法を成立さ せ、特定船舶等入港禁止特別措置法案を提出するなど、時に超党派の議連や与党とも 連携しながら、拉致事件の全面解決を最優先に掲げて取り組んできた。小泉総理は、 前回、自身の政治的成果を急ぐあまり、交渉が詰めきれていない段階で拙速な訪朝を 行ったが、今回、拉致問題を政局の道具にした判断であってはならないことを厳しく 申し添える。また、基本的人権の回復を含む拉致事件の全面解決を見なければ、先般 の列車爆発事故のような人道支援を除き、北朝鮮に対して経済援助を行わない、との 毅然たる立場で交渉に臨むことを求める。

以上