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民主党の経済財政担当ネクスト大臣の仙谷由人衆議院議員は２３日の予算委員会で、政府のデフレ対策の失敗を追及し、インフレターゲット論に釘をさすとともに、中小企業対策として民主党が提案している地域金融円滑化法の制定を求めた。
仙谷議員は冒頭、小泉首相に「総理は野党第一党とは責任の重さが違うのだから、そこをわきまえて答弁を」と注文し、言い逃れ、はぐらかしが目立つ首相の答弁姿勢を正した。その上で、昨年から３回にわたって実施された政府・与党のデフレ対策の結果を踏まえ「現状をどう認識しているか」と質問。竹中平蔵経済財政担当相は「実物経済は予想より良くなっているが、物価の下落は予測より上回っている」と対策が効果を挙げていないことを認めた。さらに仙谷議員は「深刻な危機がわれわれの目の前にある」との認識が首相にあるのかどうかを質した。首相は「認識は変わらない。倒産企業も、失業者も出た。これは危機。仙谷議員と共通では」と答え、間接的ながら対策の失敗を認めた。
また、大銀行の貸しはがしが０１年９月から０２年９月までで７兆５０００億円にも上り、優良な中小企業を倒産に追い込んでいる実態を示し、政府系金融機関の活用、さらには民主党提案の地域金融円滑化法の制定を求め「銀行の貸し出し基準を担保ではなく、事業にすべき。また、評価機関、中小企業の駆込み先を設けるべき」と迫った。竹中金融担当相は「ゼロベースで議論する」と答えた。
仙谷議員は質問の最後に、自民党長崎県連幹事長の公職選挙法違反による逮捕事件に関連して、債務放棄、債務免除を受けているゼネコン７社が同県連に裏金で献金していることを明らかにし、各社支店長の参考人招致を要求。理事会で協議することとなった。
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