民主党の内藤正光議員は１４日の参議院予算委員会で、補正予算案の雇用対策をめぐる問題、および不良債権処理の現状などについて政府の見解を質した。

　内藤議員は始めに、補正予算において義務的経費が異常に増大にしている問題を指摘。内容は健康保険助成や老人医療給付など予想がつくものであるにもかかわらず、平成７年以降数千億円単位で増額されている理由を質した。塩川財務大臣は、不景気の浸透や医療負担制度の変更などによって当初見積もりに誤算が生じたなどと苦しい説明を行ったが、内藤議員は、当初の査定が厳しいから補正に回すという使い方になっていると批判、「そういう使い方はやめるべきだ」と厳しく指摘した。

　次に補正予算の中核をなす雇用対策について質問。まず、緊急地域雇用創出特別交付金と同様の交付金がこれまでも支出されながら効果を上げていないことを指摘、それをどう総括し改善するかを質した。坂口厚労相は、「（従来の交付金が）うまくいっていない所がある」と認め、今後、支出対象は失業者を中心に、内容は人件費を基本にするなどの考えを述べた。内藤議員は、支出の３／４以上を完全失業者向けに、８割以上を人件費に振り向けることを基準として、各自治体の実施内容をチェック・公開することを具体的に要求、坂口大臣も了承した。

　また内藤議員は、失業率が高い理由の一つに“能力のミスマッチ”があるとし、職業能力開発支援への取り組みを強化すべきだと主張。その一環として、職業能力開発協会とハローワークが公・労・使の会議に参加して意見交流したらどうか、と提案した。坂口大臣も、「能力開発とハローワークの一体化は必要だ」として、提案を検討する意向を示した。

　さらに不良債権処理問題について、公的資金を注入した銀行の、その後の不良債権処理の取り組みについて追及。デフレによる債権悪化を公的資本注入で立て直したと公言する日本興業銀行の頭取が１０億円ともいわれる退職金を得ようとしている例などを挙げ、「こういう経営者が不良債権を処理し経営を立て直せると思うか」と詰め寄った。柳沢金融担当大臣は、個別行ではなく金融システムを守るための資本注入だったなどと述べたが、内藤議員は、経営者責任の棚上げが不良債権処理の進行を遅らせているとして厳しく政府を批判した。