民主党の若林秀樹参議院議員は15日、参議院予算委員会で質問を行った。

　若林議員はまず、“外務大臣は世界を飛び回るのではなく、ＦＡＸやメールで済むならばそれでいい”としていた就任時の田中外相の所見について、「国連総会・Ｇ８、パキスタンも訪問したいと主張している姿勢を見ると、考えを変更したのか。会うことの重要性を感じたのか」と迫った。

　「当初の考えを変更せざるを得ない状況に遭遇し、改めて会うことの重要性も感じた」とする田中外相の答弁を受け、若林議員は、田中外相が就任してから半年間の閣僚級以上の外国要人との会談数を提示。河野前外相が39件だったのに対し、田中外相が３分の１以下の12件。両副大臣が会談した29件を合わせてやっと河野前外相の会談数と合致することから、若林議員は「外相が会わずに、なぜ副大臣が閣僚級と会うのか。それ自体が不自然で外交上のマイナスだ。田中外相は外交をないがしろにしている」と重ねて批判した。

　次に、若林議員は「セーフティネット、雇用対策の整備も必要だが、本道としての雇用対策は、マクロとしての金融財政を安定させ、産業を起こし、経済を活性化させるのが根本的な解決策だ」と主張。

　その上で、主要産業別雇用者数完全失業率の年平均の推移を示し、製造業の雇用者数が平成４年の1382万人をピークに今年９月は１１６２万人となり、ちょうど２２０万人落ちこんでいることと、完全失業率の数値が平成４年の２・２％から現在５・３％となっている点をあげ、「減少した製造業雇用者数の２２０万人は率では３％。産業間の移動を考慮しても、完全失業率増加の最大の要因は、製造業の雇用者数の低下にあるのではないか」と分析した。
　また、建設業雇用者数は、平成４年の４９万人から５３３万人へと３５万人増えており、「国際競争力のある製造業がこれだけ落ち込んでいるなか、一方では何十兆円という公共投資を使いながら、建設業は雇用数を上げている。こうした過去の状況に対し、これまでの政府としての予算の使い方、あるいは政策にまちがいがあったのではないか」と指摘した。

　若林議員は続けて、国内の製造業雇用者数が落ち込んでいるのに対し、海外の日本資本製造業社の現地雇用者数が倍以上に増えている現状を指摘。「国際分業は今後も進み、産業構造の転換は否定しない」としながらも、製造業の位置づけと今後日本がめざす雇用構造の位置づけの確立が必要であるとして、「製造業の雇用者数減をどこで食い止め、何で吸収するのか、製造業を下支えする具体策な政策が必要だ」と主張した。

　次に、若林議員は企業に対する雇用助成制度の現状と課題について、坂口厚労相に質問。「きめ細かくやっていることもあって、助成金がかなり煩雑になり、非常に数も増えてきているのが実態。整理をし、現状にあった改革が必要」との大臣の説明に対し、若林議員は煩雑になるだけで意味がないと分析。「申請時の一本化が必要」と問題提起した。

　最後に、若林議員は、環境対策と雇用という視点で「これまでは結果的に環境破壊につながってしまった公共事業を、今後は自然再生につながるような公共事業にすべきだ」とし、方向転換を武部農水相と扇国土交通相に要請した。