民主党ネクストキャビネット（ＮＣ）は１９日、民主党議員立法「税務行政における国民の権利利益の保護に資するための国税通則法の一部を改正する法律案」を野党共同で提出する方向を決めた。同法案は昨年に民主党単独で法案提出し、未付託未了で廃案になったもの。

　同法案の要旨は以下の通り
（１）税務行政運営の基本理念として、１．税務行政の運営は構成を旨とすること、２．税務行政に関する必要な情報の提供、国民の意見、苦情等への誠実対処、３．国民のプライバシーの尊重、４．国民の権利利益の保護への配慮、納税手続きにおける誠実性の推定、などを明記する。
（２）国税長官は、上記税務行政運営の基本理念にのっとり、税務行政の運営の基本となる方針を定め、これを公表しなければならないものとする。また、国税当局は、納税における国民の権利利益の確保のための必要な事項の概要を平易な文章にまとめ、普及につとめなければならないものとする。