|
衆議院予算委員会の２４日の質疑で、民主党のトップバッターとして質問に立った田中慶秋議員は、経済全般にわたって政府の現状認識と対策の現状を質し、「現場を知らなさ過ぎる」と厳しく批判した。
田中議員はまず、「物価下落に伴っての年金給付額の減額、社会保険料のアップ、医療費負担増、たばこや酒へのさらなる課税など、政府の発想は国民不安を増幅するものばかりだ」として、消費減退を引き起こす政府の方向性の誤りを浮き彫りにした。
また、中小企業のおかれた現状についても何ら現状を理解していないと指摘。平沼経済産業相に対し、「シャッター通りと化している地方都市の実態を知っているか」と迫った。資金繰りに窮し、借金の返済に苦労している中小企業に対し、せめて政府系金融機関は特例を設け、実態に即してスピーディに資金提供していく制度を整えるべきだと指摘した。
返済に困って自殺者が出るなどトラブルの原因となっている個人保証・第三者保証の問題については、「少なくとも土地の担保価値がここまで低くならなければこうした状況には至らなかったはず。こういう状況を招いたのは政府の責任」と言及。政治的に第三者保証をやめさせていくよう求めたが、経済産業相はあくまで否定的な答弁を繰り返した。
道路行政をめぐっては、扇国土交通相に対し、１０年来渋滞が緩和されない道路の整備など、必要なところに必要なものをつくって交通事情改善に努めるよう要請。また、ほとんど普及しないＥＴＣ、競争入札がないまま丸投げ・関連企業への下請けが繰り返される入札制度の問題、天下りなどにメスを入れるよう求めた。
|
