民主党は11月20日、国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法の改革案を決めた。国連平和維持軍（ＰＫＦ）本体業務の凍結解除に加え、ＰＫＯ参加５原則の見直しを掲げ、「紛争当事者間の停戦合意の存在」に、「紛争当事者のいずれかが存在しなくなった場合などにより、当該武力紛争が停止ないし集結していると認められる」場合も含めた。武器使用基準についても、「職務を行うに伴い自己の管理の下に入った者」を防護対象に含めるなど、この国会で成立したテロ対策特措法の範囲に広げた。

　また、今後わが国が新たなＰＫＯに積極的に参加するための提案として、ＰＫＯ訓練センターの設立や、文民警察官の派遣への警察・司法分野での活動促進、平和債権に向けての復興支援・開発援助活動への参加、自衛隊の体制整備などを提案している。

　国連では、冷戦後の国際情勢の劇的な変化を踏まえて、ＰＫＯの機能強化を盛り込んだ「ブラヒミ・レポート」が安保理に提出されるなど、改革への動きが加速している。民主党としても、「わが国において何ができるのかではなく、何をなすべきなのか」という視点から、積極的な国際貢献のあり方を今後検討していく。