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小泉首相が出席して開かれた衆議院厚生労働委員会の２１日の補充質疑で、民主党の五島正規議員が質問に立ち、健康保険における患者自己負担引き上げの財源的根拠などをめぐって政府を追及した。
五島議員は、まず、厚労省が保険制度改革の必要性の根拠としている将来の医療費の推計よりも実際の額がかなり低く推移していることを指摘し、「医療費の伸びはかなり抑制されてきている」「３割負担の凍結と来年度の抜本改革実施をセットで検討する材料は十分ある」と提起した。これに対して首相は、「３割負担は過重だというが、医療費の伸び率が下がれば、保険料の負担を下げたり、税金投入を抑えたり、他のいい点を伸ばすのにも使える」などと、あくまで負担引き上げを前提とした考えを述べた。
五島議員は、「ただちに３割負担にする必要があるのか。財源的根拠がおかしい。むしろ、そこで（財政的な）余裕を作ったら、逆に来年本当に抜本改革をやるのか信用できない。財政のあり方を含めて抜本改革ができないと何ともならないところに来ている」とし、政府の“まず３割負担ありき”の発想を厳しく批判した。
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