北海道の牧場で飼育されていた乳牛が、狂牛病であることが２１日、厚生労働省の発表でわかった。

　民主党狂牛病問題対策本部長の羽田孜特別代表は、同日談話を発表し、「農林水産省がこれまで予防行政にまったく取り組んでこなかったこと、日本では狂牛病が発生しないという主張に何ら根拠がなかったことが一層明らかになった」と厳しく批判。今回発生した一頭も含めて早急に感染源を特定し、更なる安全確保のための対策をとることを求めた。

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平成13年11月21日
新たな狂牛病の牛が発見されたことについて（談話）


民主党　狂牛病問題対策本部
本部長　　羽田　孜

　北海道で解体された牛が、狂牛病に感染していたことが発表された。国内２頭目の確認となる。

　２頭目が出たことにより、農林水産省がこれまで予防行政にまったく取り組んでこなかったこと、日本では狂牛病が発生しないという主張に何ら根拠がなかったことが一層明らかになった。

　９月に発生した一頭目についても未だに感染源が明らかにされていないが、今回発生した一頭も含めて早急に感染源を特定し、更なる安全確保のための対策をとることを求める。

　一方、今回の件で民主党が主張したと畜場での全頭検査体制が機能していることが確認され、狂牛病に感染した牛肉が市場に出ない体制が整ったことについては消費者に冷静な判断をお願いし、新たな風評被害につながらないことを望みたい。

　消費者の信頼を取り戻すためには、現在の検査体制をさらに向上・継続するとともに、未だに処分がおこなわれていない流通末端に在庫として残っている全頭検査前の牛肉の全量回収を行うことが必要である。また、風評被害に苦しむ流通・小売業者に対して不十分な融資制度しか用意されていないことから、国の責任において更なる支援策を打ち出すことを求める。

　民主党は、二頭目の狂牛病の牛が発見されたことを機に、危機意識の欠如により国民全体を食の安全に対する不安に陥れた農林水産大臣、厚生労働大臣はもちろん小泉内閣の重大な責任を厳しく追及するとともに、一刻も早く消費者の信頼を回復できるように努める。

以上