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衆議院厚生労働委員会で２１日に行われた健康保険法改正案などに関する補充質疑で、民主党の家西悟議員が質問に立ち、健康保険における患者自己負担を３割へ引き上げることの弊害などについて、小泉首相らに見解を質した。
家西議員は、まず５年前の委員会審議で、当時の小泉厚相が健保の患者負担を１割から２割に引き上げることについて「国保３割、健保２割の負担が公正・公平」と説明していたことを指摘し、「今回、３割負担にそろえるのが公正な給付だというのは整合性がとれないではないか」と追及した。首相は、「財政状況や経済社会情勢による」などといい加減な答弁に終始した。
また家西議員は、「３割負担がデフレ傾向を促進することはありえないと言えるか」と迫った。首相は、「一概には言えない」などと言葉を濁したが、家西議員はさらに、診療代が高くなり病院に行くのを控えるようになることで返って重篤な患者が増え、医療費がかさんでくる恐れがあることも指摘し、考えを質した。しかし首相は、「国民が病院に行かなくても済むように、日頃から健康づくりを真剣に考える必要がある」などとピンボケな答弁でごまかした。
最後に家西議員は、日本におけるＣ型肝炎の患者がすでに一説には５００万人に及んでいるとされ、年々増加していることを指摘。「私は５年前から対策が必要だと繰り返し言ってきたが、なぜやらないのか。このまま行けば日本は沈没するかもしれない」と危機意識を露わに追及した。首相は、「緊急総合対策づくりに着手したところだ」と答えるにとどまった。
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