菅直人幹事長は２１日の定例会見で、辞職勧告決議案の可決を受け、改めて鈴木宗男議員の辞職を求めた。また、同氏に近い自民党議員の「やまりん」からの献金授受疑惑の発覚に対し、徹底的に追及していくと述べた。

　菅幹事長は冒頭、衆議院本会議で鈴木宗男議員の議員辞職勧告決議案が全会一致で可決されたことを受け、「衆議院の意思が明確になった。鈴木議員は辞任すべきだ」と語った。

　また、鈴木氏の逮捕許諾請求審査の過程で、自民党の松岡利勝議員と松下忠洋議員が「やまりん」から献金を受けたことが明らかになったと指摘。両議員の政治資金報告にはその献金が掲載されていないとの報道もあることから、「両議員に対し、（献金疑惑）問題について国会の場での説明を求める」との考えを示した。

　さらに、菅幹事長は、鈴木議員の収賄事件を個人の不正問題に終らせてはならないと述べた。その理由について、「口利きによって、毎年の巨額予算、財政投融資が国民や日本のために使われるべきところに使われず、族議員の懐を肥やしやすいところに使われてきた」とし、その結果が今日の経済低迷や不安な社会を招いたと説明。

　こうした政治家とカネにまつわる構造的問題の一掃が日本の政治・経済の構造改革に不可欠だと指摘し、「ムネムネ会を中心として、２人（松岡、松下両議員）を皮切りに片っ端からやっていく」と政治とカネの疑惑解明に徹底的に取り組むとの姿勢を示した。