民主党の菅直人代表は２８日の定例記者会見で、同日、国連監視検証査察委員会と国際原子力機関が行ったイラクに対する査察状況の報告に言及。イラク側の査察への協力が不十分だったとされている点について、きちんと協力させるよう働きかけていくことが重要だとの考えを示した。

　その上で菅代表は、「決定的な核開発の証拠が出てきていないからには、さらなる徹底した査察が必要と思う」と述べた。菅代表はまた、この問題に関してあいまいな発言に終始している小泉首相について、「日本の総理としての意思表示がない。当事者的な発想をもたない単なる第三者的な言葉になっている。（この問題にとどまらず、）あらゆる問題に対して、総理の発言がそうした方向に変わってきている」と断じた。

　また、加藤駐米大使が米国が武力行使に踏み切った場合は支持表明をすべきだと発言した問題については、「仮定の問題に答えられないとはぐらかしの逃げを繰り返す総理に対し、駐米大使の方はいい悪いはともかく、よりはっきりした意見を言っている」と指摘。「日本外交は結局、外務省にシナリオを書いてもらわなければ何も言えない外交だということがこの問題でも明らかになった」と語った。

　菅代表は、小泉首相が公共事業受注企業の政治献金を禁じる政治資金規正法改正に前向きな発言をしたとされる報道についても触れ、「民主党はじめ野党４党はすでに、昨年の通常国会で公共事業受注企業の政治献金を禁じる政治資金規正法改正案を提出し、今国会でも継続審議となっている」と説明。小泉首相が前向きに取り組むとするからには、最優先課題の一つとして審議すべきだと問題提起し、「口先だけで前向きなことを言って済ませることのないよう、強く求めていく」と語った。

　２６日に投開票が行われた青森県知事選挙をめぐっては「わが党推薦の横山北斗氏は善戦したと思う。特に青森県における二大都市、青森、八戸両市で現職を抑えて、第一位の票を獲得したことは大きなことだ」との見方を示し、現知事の政治を変えなければならないという県民の思いの表れだと分析した。「同じように民主党が自民党と対峙するもうひとつの選択肢を有権者に示すことができれば、青森県知事選挙と同じような票の流れが期待できる。民主党にとってはこれまでむずかしい地域とされてきた青森で、ひとつの光明が見えてきた」と述べた。

　さらに菅代表は２月９・１０日の日程で韓国を訪れ、昨年の韓国大統領選挙で次期大統領に選出された盧武鉉氏と会談する予定であることも明らかにした。