民主党の枝野幸男政調会長は２９日、定例の記者会見を行い、野党４党の実務者ベースで協議中の医療費自己負担３割化凍結について、凍結の範囲をどこにするか、分かりやすいかかたちで提示する方針を明らかにした。金曜日の野党４党政策責任者会議で最終的に内容を決める予定。

　また、「もんじゅ判決」への対応について枝野政調会長は、原子力の安全性を第三者機関でしっかりチェックできるシステムの確立を求めるとともに、「もんじゅ」も含めた高速増殖炉のあり方について党としての姿勢を早期に明確にする方向を『次の内閣』閣議で確認した、と明らかにした。

　ＮＰＯ支援策の強化・拡充については「今回政府が提出したＮＰＯ法人認定の法改正案は、とてもこの程度の内容では前進したとは言えない。認定の基準を緩和させるものにし、ＮＰＯに対する税制優遇などについても整合性あるかたちで対象を拡大する」と述べ、具体策については今後『次の内閣』のワーキングチームで議論を深めていくことを明らかにした。

　当面のマクロ金融政策については、量的緩和政策を継続・強化しデフレをストップするべきだが、ハイパーインフレを招くような調整インフレには与せず、株や土地の買入れなど何でもありの金融政策は行うべきではないとの従来の姿勢を改めて確認した、と『次の内閣』での議論を紹介した。

　最後に枝野政調会長は、民主党予算編成の基本方針について『次の内閣』で議論を進め、２月５日に党の予算案を発表することを明らかにした。