民主党は11月28日、携帯電話などへの「迷惑メール」の送信業者を規制する「商業広告に係る電子メール通信の適正化に関する法律案」（迷惑メール防止法案）を議員立法で国会に提出した。島聡、武正公一両衆議院議員が中心になってまとめた。

　法案は、企業が広告や商売用のメールを送る際に自分たちの住所やメールアドレスなど連絡先を必ず明記するとし、受信を拒否した受け手に対し、事業者が再度メールを送信することを禁止、違反者には６か月以下の懲役または５０万円以下の罰金などを科す。

　出会い系サイトの勧誘やアダルトビデオ販売などを内容とする迷惑メールは、消費者からの苦情が急増している。ネクストキャビネットで、意見を募集したところ、１週間で約３００件以上と、これまでにない反応があり、そのほとんどが「当然規制すべき」との厳しい意見だった。欧米諸国ではすでに迷惑メールを防止する法制度の整備が進んでいる。