民主党の部落解放推進委員会(委員長＝中野寛成副代表)は、２８日、遠山文部科学相に奨学金制度拡充に関する緊急申し入れを行った。地対財特法後の解放奨学金の受け皿となる日本育英会奨学金の予約申し込みで、不採用とされた高校生が発生した事態をふまえたもので、衆院文教科学委に所属する中野寛成・山元勉・平野博文・肥田美代子の各衆議院議員が参加した。

　申し入れ内容は、(1)日育奨学金の予約採用枠拡充、(2)都道府県の高校奨学金制度への補助経費拡大と制度創設支援、(3)日育奨学金の私立大学枠拡充と大学別採用枠の情報公開、の３点。

　国会で大阪や滋賀の事例を取り上げた山元議員・平野議員からの要請に対して、遠山大臣は「来年度、日育採用枠を拡充して要請に応えたい。ヒアリングで地域の状況を把握したい」と回答した。

　地対財特法後の奨学金制度に関連して、衆議院で平野博文議員、参議院で鈴木寛議員が臨時国会の文部科学委員会で政府の対応を要請しており、国会閉会後も年末の予算編成に向けて、部落解放推進委員会で継続した取り組みを行う予定。