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民主党の峰崎直樹参議院議員（財務ネクスト大臣）は３０日、予算委員会で補正予算をめぐる締めくくり質疑に立ち、ハンセン病の非入所患者への恒久的対策、イラクへの攻撃に対する日本の態度、もんじゅ設置無効判決などを取り上げ、それぞれ政府の姿勢を厳しく質した。
峰崎議員は、経済問題ではまず「首相は新装なった丸ビルのレストランを訪ね、行列ができているのを見て、どこが景気が悪いのか、と言ったそうだが」と首相の経済認識を質した。小泉首相は「そういう話はしたり、聞いたりする。元気で頑張っている所もある。いい所も悪い所もある」と相変わらず無責任な答弁。峰崎議員は「苦しんでいる人の所に出かけ、人々が何に悩んでいるかを知る必要がある」と首相に注文をつけた。
続いて補正予算について「名前を変えただけのものが見られる。費用対効果の評価を専門家の意見も取り入れて、キチンとすべきだ」と迫った。塩川財務相は「いい提案をいただいた。この費用対効果の考えが従来の役所には抜けていた。去年からやり始めた」と答え、片山総務相も「行政評価法が昨年から施行されている。各省の主体的評価、そのうえ横断的に総務省行政評価局で評価する。仕組みはできているので、もう少し時間を」と答えた。峰崎議員はさらに「減税とか、他の方法での対比も加えるべきだ」と指摘した。
税制に関して峰崎議員は「納税者番号制度、インボイス制を導入し、インフラを整備してはどうか」と質した。塩川財務相は「国民の合意がないと難しい」と消極的な答弁。
また、為替相場に関して適正水準を質したところ、財務相は「購買力平価からすれば１３０円が相当だが、日本のファンダメンタルズが評価され高くなっている」と答えた。これに対して峰崎議員は「購買力平価より、低い水準で介入しているではないか」と追及した。塩川財務相は「介入していない」と否定した。
さらに、最近の国債価格の上昇・金利の低下に関して「国債バブルではないか」と質したが、竹中経済財政・金融担当相は「軽々には云々できない。安全資産である国債に資金が向かっている。戦略的な議論をしなくてはいけない」と学者・評論家的答弁に終始した。
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