参議院本会議で３日、前日に引き続いて各会派の小泉首相の所信表明演説に対する代表質問が行われ、民主党・新緑風会の２番手として岡崎トミ子参議院議員が登壇した。

　岡崎議員は、冒頭に、小泉首相が「棒読みしないですむ質問を考えてもらいたい、役人に答弁してもらった方がよい質問の方が多い」と発言したことに対し、「憲法の議論、集団的自衛権の問題、武力行使との関わりなど、まさに政治家がやるべき議論」だとして、首相の発言は「国会軽視であり、国会審議を冒涜するもの」と厳しく批判。発言の撤回と謝罪を求めたが、首相はこれには全く答弁で触れなかった。

　続いてテロ対策について、岡崎議員は「何のための対応方針か明確にすることが必要。目的はあくまでもテロ撲滅であり、対米協力が自己目的化してはならない」と指摘。「テロ事件の背景にまなざしをむけて日本の対応方針を決定し、中長期的な問題解決にむけて力を尽くすべきだ」と提言した。また、難民支援については「実効性を第一に積極的な役割を果たすべき」として、自衛隊が緊張状況にある地域に入ることでかえって危険を招くとことに懸念を示した。

　岡崎議員は、次に政府の雇用政策に話題を移し、「雇用の創出には労働力とサービス不足の部分に重点を置くべき」と主張。特に介護分野での雇用創出を本格的に検討すべきだとして、特別養護老人ホームの職員配置やケアマネージャーの増員など、実態を踏まえての福祉施設の設置や補助基準の見直しを構造改革の中で見直すよう提案した。

　また雇用創出の観点から、現在収益事業として課税対象となっているＮＰＯが行う介護サービス事業について、「社会福祉法人と同等の扱いとすべき」と求めた。これに対して、小泉首相は「社会福祉法人は公益性が高く、設立、管理、監督に厳格な規定が設けられている」などと述べ、従来の姿勢を崩さなかった。

　岡崎議員は、女性を中心に正規雇用から非正規雇用へのシフトが急速に進んでいる現状に対して、「合理的なワークルールを確立することで雇用形態による差別をなくし、均等な待遇が保証されることが２１世紀の日本の雇用環境に求められる」と言及。また、民主党が提出している「職業生活と家庭生活の両立支援法案」に関連し、「介護休暇制度を努力義務ではなく、請求権化すべき。首相のリーダシップで英断を下せないか」と水を向けたが、小泉首相は「与党三党でも議論が進んでいる」と述べるだけで、具体的には何も答えずじまい。

　さらに、選択的夫婦別姓や非嫡出子の相続差別廃止を内容とした民法改正案への賛同を岡崎議員が迫ったが、首相は「国民各層の意見を幅広く聞き、各方面の議論の推移を踏まえて対処する」との官僚の作文を棒読みするだけだった。

　岡崎議員はこの他、環境問題へのリーダシップの発揮や、戦時性的強制被害者問題の解決への取り組みを小泉首相に求めたが、いずれも抽象的な答弁や「国会での議論にゆだねる」と述べるにとどまり、リーダーシップを示すまでに至らなかった。

　最後に岡崎議員は、憲法前文の「われらは全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する」との一節を示し、「日本は自国のことのみに専念すべきではない。今年は国連の『文明間の対話年』。公正なるルールに基づいて正義を守り、テロや戦争の根本原因に迫り、解決にむけて努力し世界に発信していくべき。人権擁護や環境問題への取り組みを充実させる姿勢をしめることで国際社会における名誉ある地位を占めることを目指したい」と述べ、質問を締めくくった。