民主党ネクスト・キャビネットは４日、会議を開き、同時多発テロへの党の対応に関する２つの文書を了承した。文書は、「米国における同時多発テロへの対応について」と「今回の同時多発テロに関わる国際的協調行動をとるための特別措置への取り組み」。前者はいわば総論にあたり、後者は新規立法をめぐる諸問題について見解をまとめたものだ。

　会議では、鹿野道彦ＮＣ外相が、文書のとりまとめの経過と外務部門・安全保障部門合同会議で行ってきた議論について報告。それを受けて、各大臣が意見を交換した。内容への異論も一部にあったが、議論の結果、両文書をＮＣとして了承した。

　「米国における同時多発テロへの対応について」は、「１．民主党の基本的考え方」と「２．日本の対応のあり方」の２つの章からなっている。とりわけ２章では、テロ対応の３原則を打ち出し、それに沿って、外交上の取り組みと国内の取り組みを論じた。

　外交上の取り組みとしては、テロ撲滅のための中東和平外交およびアジア外交の積極推進を第一に掲げ、さらにＯＤＡの戦略的な活用、多国間協議へのリーダーシップ、難民支援活動など、日本の中立的な立場を活かした独自の取り組みを提起した。

　「特別措置への取り組み」は、「犯人の特定」「米国を含む国際協調行動の枠組み」 「国連安保理決議」「わが国の活動について」の４つの章からなる。
　自衛隊派遣については国際協調行動として位置付け、武力行使を認める国連安保理決議をねばり強く求めるとしている。新法の内容については、１年の時限立法とし、支援行動の「基本計画」の国会承認を要件とするなど、予想される“海外派兵ありき”の政府案に歯止めをかける内容を盛り込んだ。また、自衛隊の輸送・補給活動には武器・弾薬を含めないこととし、武器使用基準の緩和も盛り込まなかった。
　民主党は、この方針をベースに、５日にも提出される政府関連法案をめぐる国会論争などに臨む。

＜日本のテロ対応に関する３原則＞
一、正義と人道に反するテロには毅然として立ち向かう。
二、米国等のテロ撲滅行動への協力に必要な法整備には、憲法の枠内で周辺事態法の議論を踏まえて取り組む。
三、求められる後方地域支援には、犯人の特定と米国の作戦目的の明確化を求める。