民主党の菅直人幹事長は５日の定例記者会見で、４日に行われた予算委員会での質疑にで、新法で自衛隊を派遣する前に中国・韓国両首脳と会って直接説明すべきだと要請したのに対し、小泉首相が「機会があれば検討したい」とした答弁に言及。実は、同日午前中に首相の訪中・訪韓日程が固まっていたことが質問の直後に判明したことについて、「当然総理も承知していたはず。（質疑でも）訪中・訪韓日程は当然明らかにすべき内容だったはず」と述べ、「単に不誠実な対応だというだけでなく、国民をごまかそうとする行為だ」と厳しく批判した。

　また、「小泉総理の靖国神社参拝問題が日中・日韓関係を悪化させたそもそもの原因だ」とした上で、来年の参拝をどうするか、国立墓苑構想がどうなっているかなどをあいまいに答弁した小泉首相の姿勢についても指摘。「訪中・訪韓前に基本的姿勢を決めるべき」と述べた。

　５日に閣議決定され、国会に提出された「テロ対策特別措置法案」について、菅幹事長は「これまでの経験上、名前が長いものはインチキが多い。今回の法律も言い訳につぐ言い訳を重ねた結果ではないか」との見方を示した。どういう位置づけで自衛隊を派遣しようとしているかという基本的な考え方を明らかにしないまま、政治的な思惑のなかで生まれた、「骨太の法律」とはいいがたい「状況対応型法律」だと分析した。