内閣提出のテロ対策特別措置法案、自衛隊法改正案、海上保安庁法改正案の審議が１０日から始まり、衆議院本会議で法案の趣旨説明と代表質問が行われた。民主党・無所属クラブの２番手として、末松義規議員が登壇し、政府の考えをただした。

　末松議員は、まず主に外交的な側面から質問を展開。「国連に常設のテロ監視機構を、日本が音頭をとって設置することも主体的外交努力の一環だ」と提案した。

　また、「イスラム世界に対し、宗教上中立的なわが国の立場を明確にし、対テロ撲滅支援を独自に働きかける、精力的な外交を展開するべき」と述べて、政府のテロ対策で影が薄くなっている田中外務大臣に「パキスタンやイランなど周辺国や中東諸国を直接行脚して、日本の顔となるべき」だと進言した。田中外相は「連日、在京大使や国際関連機関と密接に情報交換している」と強がって見せたが、質問には直接答えなかった。

　末松議員はさらに「事態の沈静化後、日本が中長期的にアフガニスタンの復興支援を中心に努力していくと、今から世界に向かってアピールすることが外交上有益だ」と提起。アジア外交においても、「対テロ撲滅支援という現時点での材料を活用し、アジア諸国間の共通認識と連帯をさらに深めていく戦略的発想で対処すべき」と主張し、その例として、日本・中国・韓国の首脳が３者会談を行い、対テロ撲滅宣言を出し、ＡＳＥＡＮやＡＰＥＣ諸国に共同で働きかけるシナリオを示したが、田中外相は一般論を述べるにとどまった。

　次に、末松議員は今回の支援の財源規模を塩川財務相にただしたが、財務相は「目下のところ予想がついていない。米側の要望がなければわからない」と答えるだけだった。

　新法の内容では、末松議員は、まず武器弾薬の輸送について「ＴＶ等で日本から膨大な武器弾薬を積み込む映像が大々的にイスラム諸国に流れるシーンを思い浮かべて欲しい」と述べ、「敵対的な印象を持たれるのは必至で、たいへんな外交的な損失」と指摘。「難民支援や医療支援にあたる自衛官や日本人ＮＧＯの危険度を１０００倍にもあげ、自分の首をしめるもの」として、武器弾薬の輸送はすべきではないと主張した。しかし小泉首相は「仮に武器弾薬をはずせば、いちいち確認しなければならず、迅速な対応ができない」との技術論を述べるだけで、末松議員の懸念には答えなかった。

　また、末松議員が自衛隊が携行する武器のレベルについて、「機関銃以上の対戦車砲などの装備も許容するのか」と尋ねたが、中谷防衛庁長官は「現時点で示すのは困難だ」と述べるだけだった。

　末松議員は、最後に「今回の対テロ対応は、日米同盟関係の現実的な視点とともに、宗教・民族の巨大な歴史的対立に日本民族を巻き込ませないと視点が重要」だとし、将来の国益を踏まえたたくましい外交を行うよう要請して質問を終えた。