民主党『次の内閣』ネクスト外務大臣　前原誠司

今回北京で開催された日朝実務者協議は、拉致事件に関し、北朝鮮から、死亡・不明とされた１０人の調査について新たな安否情報もなく、経過報告が示されただけで終わった。失望を禁じ得ない。事実上のゼロ回答と受け止める。

　先に決定された食料・医薬品などの人道支援のあり方もさることながら、その直後の協議結果がこれでは、北朝鮮が真剣に日朝交渉を行う意志があるのか疑問である。北朝鮮は、調査がはかどらない理由の釈明に終始し、先に日本政府が示した１５０項目の疑問にも答えていないとされる。新たに写真鑑定から、藤田進さんの拉致の疑いも濃厚となり、また、横田めぐみさんの情報についても、北朝鮮の説明と異なる事実が報じられた。このような経過があったにもかかわらず、今回の北朝鮮の交渉態度は、その発言の信憑性に疑念を生じさせるに十分である。

　また、「よど号」ハイジャック犯の引渡し問題が議論されるとともに、北朝鮮は、日本が１０月に予定している大量破壊兵器拡散防止構想（ＰＳＩ）の海上訓練に抗議したとされる。ハイジャック犯の引渡しについては、北朝鮮の真意が米国によるテロ支援国家の指定解除であるにせよ、欧州で起こった拉致事件に関与したとされる疑惑の解明が重要である。ＰＳＩについては、核・ミサイル開発の疑念が解消しない中で、日本を含む関係当事国が必要な措置を模索するのは当然であり、拉致事件や核問題の解決を放置したまま、抗議に至る北朝鮮の姿勢に対しては、不信感をもたざるを得ない。

　いずれにせよ、今回の実務者協議の結果は、極めて遺憾である。死亡・不明とされた１０名の安否はもちろん、新たに浮上した方々も含め、拉致の疑惑の強い失踪者の具体的な真相究明が不可欠である。政府は、わが国の主権と日本国民の生命・身体・財産の保護に対する責任を再認識し、拉致事件の全面解決に全力を尽くすべきである。

以　上