民主党の岡田政調会長は２７日、定例の記者会見を行い、政府が２４日に発表した内閣官房機密費に関する取り決め文書について「官房長官が自分の判断で使用できる金額の内容を開示せず、不明瞭な状態を保っていることは極めて不十分であり、非常に不満に思う」と述べ、民主党が議員立法として提出した「機密費流用防止法案」成立の必要性を説いた。

　さらに岡田政調会長は、同取り決め文書に対する小泉首相の姿勢について「官房機密費問題では抵抗勢力がいないはずなのに、この中途半端な内容は、首相自身が変える気が全くないということだ」と厳しく批判した。