衆議院テロ対策特別委員会で１１日、内閣提出のテロ対応関連３法案をめぐって、この日の民主党の２番手として安住淳議員が質疑に立った。
　
　冒頭、安住議員は、「テロ撲滅という目標は共有するが、だからといって無原則に活動するわけにはいかない」とし、法案が現行憲法にしっかりと基礎づけられているかを具体的に追及した。

　安住議員はまず、テロ対策特別措置法の「目的」の部分を取り上げ、「脅威の除去」の対象となるテロリストをどのように特定しているのかを質した。小泉首相は、オサマ・ビンラーディンとアルカイダが犯人であることについて、政府が国際的な情報交換に基づいて判断したと述べたが、安住議員は、その判断根拠についてできる限り国民に公表し、信用してもらう努力をすべきだと指摘。首相は、犯人特定の根拠について国民に説明する機会をつくることを確約した。

　また、法案が９月１１日のテロ攻撃による脅威の除去を目的としていながら、テロリストを具体的に認定していないため、具体的な支援活動をめぐる議論ができないと批判。津野内閣法制局長官は、国連安保理などで判明している部分もあるため法案で特定する必要はないという見解を示したが、「状況判断に任せるなどという法律はない。主体的に特定すべきではないか」と厳しく迫った。

　次に安住議員は、法案が自衛隊活動の基本計画について国会への事後報告しか求めていない問題を追及。法案が成立すれば（それに基づく行動も）承認されたことになるという政府の見解に対して、「法案は自衛隊派遣に際してのルールだけ。どこに派遣し、どういう武器を持って何をするのかという具体的行動についてこそ、立法府で議論すべきではないか」と批判し、基本計画の国会承認を盛り込むことを求めた。小泉首相は、「それも一つの考え方だ」として議論を避けた。

　派遣した自衛隊の活動内容をめぐっては、協力支援活動として戦闘地域以外での武器、弾薬の輸送を認めた点について追及。戦闘地域のエリア特定が難しい中で、他国の武力行使と一体視される危険が高いのではないかと質した。小泉首相は、「一体と見る国もあることは否定しない」としながらも、武器、弾薬とそれ以外の物資をいちいち分けて運べないなどと述べた。安住議員は、「面倒だから一緒に運ぶという問題ではないだろう」と一喝し、仮に法律で認めたとしても、その適用における政治判断として武器、弾薬の輸送は避けるべきだという考えを示した。

　また、被災者支援の活動については、現行法の下でも可能な活動がいろいろあると指摘。特に、現地の最新情報を踏まえて、アフガン国内の被災民がこの冬を越すための援助が重要になっていることを訴え、国連機関などにこちらから働きかけてニーズを把握するなど積極的な対応を求めた。