１５日の衆院テロ対策特別委で、民主党の玄葉光一郎議員が日米安全保障の将来像を提起しながら、質疑を展開した。　

　玄葉議員は、今回のテロについて「テロの温床となる根本原因の除去が大切だが、残念ながら妥協が通じる相手でないことも冷厳な事実」と述べ、(1)２４人の犠牲者を出した日本も当事者(2)国連はじめ国際的協調が生まれている(3)日米安保体制の存在、同盟国として米国は特別な国−−の観点から「軍事面での一定のサポートが必要だ」との考えを示して質問に入った。

　まず、玄葉議員は「今回の法案策定にあたって、同盟のマネジメントや負担のバランスなど日米安保の将来像に対する展望を政府は持っているのか」と指摘。福田官房長官は「今回の米国の行動に協力するという意味合いの法案であって、必ずしも将来のことを展望してといったようなものではない」は答えたが、玄葉議員は「日米安保は将来、責任・目的・情報・政策決定過程をもっと共有すべき。軍事的に双務的であれということではないが、アメリカが一極主義的な行動や、今回のケースで過剰報復に至る可能性があれば、きちんとやるべきことをやって注文をつける同盟国でありたい」と主張した。

　次に自衛隊が活動する際の武器使用基準について、玄葉議員は「仮に危険なところまで自衛隊を派遣するのであれば、国際的なＰＫＯの武器使用基準まで武器使用を緩和すること、十分な訓練、コミュニケーション能力が必要。今回はそこまでできていないのであれば、パキスタンでの活動は極めて限定的にやるか、むしろやらないほうがいいのではないか」と質したが、中谷防衛庁長官は「現時点でパキスタン国内でやるかどうかは決めていない。相手国の同意を得て活動するし、途中で戦闘行為が行われたとしても活動を中断するなど危険を回避する枠組み」だと答弁。玄葉議員は「途中で撤退というのは現実には考えられない。それではお荷物になる可能性がある」と反論した。

　また、玄葉議員は、「アフガニスタンのタリバーン後の戦後復興に日本は積極的にかかわるべきだ。日本外交の力量が問われる分野だ」と主張。

　さらに、国会の原則事前承認の必要性について、「大統領制のアメリカであっても、民主的統制のために戦争権限法で一定期間内に議会の承認が得られなければ撤退する」「周辺事態法でも対応措置をとるごとに国会承認するよう定めている」と述べ、「今回だけいいというのはおかしい」と指摘したが、政府側は従来の答弁を繰り返すだけだった。