１５日、衆議院テロ対策特別委員会における質疑で、民主党の島聡議員が質問に立った。

　島議員はまず、国民はこのテロに対する戦いがいつ終わるのかに強い関心を持っているとし、法案が対応措置の終了の要件としている「対応措置を実施する必要がないと認められるに至った時」とは具体的にどういう場合かを質した。福田官房長官は「テロによる脅威が除去された時」としたが、それをいかに判断するのかは述べられなかった。島議員は、脅威除去の具体的想定もない中で、活動の終了が一義的に首相の政治判断に任されていることを指摘し、「本当にそこまで総理に託していいんですか」と問題提起した。

　次に島議員は、オサマ・ビンラディンを犯人とする根拠について１２日に首相が行った説明は伝聞情報だけで不十分だとし、「すべての情報は開示できないとしても、ここまでは自分の責任で国民に明らかにするという、自分自身の言葉による説明があってしかるべきだ」と田中外相に迫った。しかし、外相は相変わらず報道で流れている情報を繰り返し、それだけでビンラディンが犯人であることは自明の理であるかに答弁。島議員は、「では、そういう情勢判断に閣僚として責任を持つのか」と確認したが、外相は明確な回答を避けた。

　また島議員は、集団的自衛権の行使をめぐる問題にも言及。首相が言うように集団的自衛権の定義は様々あり議論はむずかしいとしても、今回の日本の対応が集団的自衛権の行使ではないということを対外的に説明しなければならないと指摘し、どのように説明するのかを外相に質した。しかし外相は、集団的自衛権の定義について「実力の行使に関わる概念」としただけで、対外的な説明の方針については語らなかった。島議員は、この法律の成立がテロ行為国から集団的自衛権の行使だと見られた場合、日本が報復を受ける可能性が大きくなるとし、政府の対応の不十分さを批判した。

　さらに生物化学兵器によるテロへの対策をめぐっては、特に炭疽病と天然痘のウィルスへの対応を急ぐべきことを要請。また、コンピュータ・ウィルスなどによるサイバーテロが他の手段によるテロを容易にする突破口として位置付けられつつあることを指摘し、法的整備を含めた対応を行うよう迫った。