衆院テロ対策特別委員会の最後の審議となった16日、中野副代表に続いて、民主党の古賀一成議員が質問に立った。

　古賀議員は、国内のテロ対策をめぐって、来年開催されるサッカーのワールドカップが大きな焦点になると指摘。対策の現状について質した。村井国家公安委員長は、すでにフーリガン対策などは海外治安機関と連携をとりながら検討しているとしながらも、テロ事件との複合については「非常に難しい」と述べ、今後ハイジャックやＢＣテロ対策などに全力を挙げる意向を明らかにした。

　また、手段を選ばないテロリストに対しては、首相の言うように「やれることを全てやる」ではなく、むしろ大義の面でイスラム過激派グループを追い込んでいく知恵を使った外交的取り組みが必要だと主張。関連して、１０月３日にパウエル米国務長官が、アフガンの平和と安定を援助することが日本の最大の貢献になるという趣旨の発言を行ったという報道を取り上げ、どう受けとめているかを質した。

　しかし、田中外相は「その発言は直接聞いていないが、今小泉内閣がやっていることではないか」などと、その場しのぎの答弁に終始。古賀議員は、「ただちに発言の真意を確認するくらいのことはやったらどうだ」と厳しく批判し、同時に現地情勢を含めた情報収集の強化も要請した。

　さらに古賀議員は、日本がアフガン復興を願い、そのための人道的スキームをも持っているということを、自衛隊を派遣するのと同時にしっかり表明することが非常に大切だと指摘。福田官房長官も「同感だ」と答えた。また、アフガン復興に向けた具体的なスキームとして、かつて日本が国連で提唱したアフガン和平復興会合の実現に取り組むよう要請し、田中外相も「努力する」と述べた。