民主党の谷博之議員が３０日、参議院の環境委員会の質疑で初質問に立ち、政府の環境保護政策の現状をめぐる幅広い問題について議論を展開した。

　谷議員はまず、オゾン層保護において重要になっている臭化メチル対策について質問、その削減の現状について質した。環境省の風間副大臣は、排出抑制と使用合理化によって臭化メチルの生産量、消費量も着実に減ってきているとし、農水省の坂野審議官は、代替技術の開発にさらに力を入れる意向を示した。谷議員は、排出規制・使用合理化指針を実施するためにいかなる指導を行っているかが重要だと指摘し、２００５年に生産量をゼロにする（土壌くん蒸用）などの目標を達成するため真剣に努力するよう要請した。

　次に谷議員は、小泉内閣が打ち出している生物多様性国家戦略の実行体制をめぐって質問。特に、自然再生事業の推進に当たって環境省がいかに国交省や農水省に働きかけを行っているかを質した。川口環境大臣は、自然再生の分野では環境省が政府の取り組みの中心となり、関連予算の獲得も含めてリーダーシップを発揮していく意向を表明した。

　これを踏まえて谷議員は、湿地再生事業について具体的に議論。とりわけ、地元の栃木県の渡良瀬遊水地を例に挙げながら、国交省やＮＧＯなどといかに連携して再生事業を進めるのかを質した。環境省の小林局長は、とりわけ環境教育などの分野を中心に他省庁と連携していく考えを述べた。また、渡良瀬遊水地のラムサール条約指定の展望について川口大臣は、地元の合意および保全地域指定の要件との関係で登録に至っていないが、今後検討するとした。

さらに谷議員は、希少動植物保護政策のうち、ジュゴン対策の問題を取り上げた。特に、沖縄本島東沿岸の埋め立て事業によってジュゴンのえさ場が失われる危険が指摘されている問題に触れ、保護対策の現状を関係省庁に質した。川口環境大臣は、ジュゴンの生息状況の広域調査に向けて準備していると報告。渡辺水産庁長官は、ジュゴンの採捕・所持・販売を禁止した水産資源保護法の徹底に向けて指導を行う意向を明らかにした。また、防衛施設庁、文化庁も保護対策にできる限り協力する姿勢を示した。

また移入種問題について、外来魚のブラックバスのケースなどを挙げながら、規制のための新たな法整備が必要だとして見解を求めた。渡辺水産庁長官は、在来種の生態系に影響を与えるものは数を減らすのが基本だが、ゾーニングなどの措置については徹底議論して決めたい、とした。川口大臣は、マングースやブラックバスについて、法的規制の導入も含めた検討会を実施していることを明らかにした。谷議員は、野生生物保護法制定にもより前向きに対応するよう要請した。

最後に谷議員は、環境活動評価プログラムを実施していくためにも環境カウンセラー制度の一層の普及が必要だと指摘し、対応を求めた。川口大臣は、現在２５００人のカウンセラーを５５００人まで拡充することを目指し、登録証の発行も検討する意向を示した。