民主党の菅直人幹事長と伊藤英成外交安保ネクスト大臣が５日午後、外務省に田中真紀子外相を訪ね、沖縄県北谷町で起きた米軍兵士による女性暴行事件の容疑者引き渡しについて、政府により積極的に米国と交渉するよう、申入書を手渡した。

　菅幹事長はさらに、「日米地位協定の見直しが急務だ」として、民主党が昨年５月にまとめた「日米地位協定見直し案」を田中外相に手渡した。これに対し外相は、「見直しは必ず視野に入ってくると思っているし、改訂の可能性についても研究していかなければならない、民主党の案もぜひ勉強したい」と述べた。

　さらに、このあと伊藤ネクスト大臣と首藤信彦衆議院議員がアメリカ大使館を訪ね、クリステンソン首席公使と会談し、ベイカー駐日大使にあてた容疑者即時引き渡しの申入書を手渡した。

　民主党側からは、「報道によると、米側が被疑者の人権の保護を危惧して身柄を引き渡さないとあるが、日本は法治国家だ。日本側では被害者の人権はどうだという怒りを呼んでいる」と指摘。さらに、身柄引き渡しについて、「すでに日米合同委員会の合意がある。実行されないようなことになれば、米側は強い批判を受け、不信感をかうことになる」と述べた。これに対し、大使館側は「早急に対応したい」と返答した。