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民主党はドイツ・ボンで１６日に開幕した「気候変動枠組み条約第６回締約国会議」（ＣＯＰ６）再開会議に、党ネクストキャビネット環境副大臣の鮫島宗明衆議院議員(写真）を党代表として１７日派遣した。
日本政府は、地球温暖化防止のための京都議定書から離脱を表明したアメリカ抜きの先行批准に難色を示している。また、小泉首相が１５日のテレビで「ボン会議では合意できない」と発言したことが、各国代表団やＮＧＯから強い反発を受けている。
鮫島議員は、各国との会合やＮＧＯとの意見交換を通じ、議定書を即時批准すべきだとの民主党の方針を表明する。
鮫島議員が現地で発表した民主党の声明は次の通り。
2001年7月
地球温暖化防止に向けた民主党の方針
(1)民主党は、京都議定書の2002年までの発効を国際公約として遵守する方針である。
(2)民主党は、京都議定書の発行に向けた交渉に建設的に参加するよう、米国に対しあらゆる機会を活用して働きかけを行う。しかし、米国が参加を拒否し続ける場合、日本は米国抜きでも京都議定書を批准すべきである。
(3)すでに、インド政府及び、中国政府から日本の早期批准を期待する声が寄せられている。我が党は、今後、途上国からの温暖化ガス排出量が急増することを重視し、京都議定書の発効に積極的な途上国に対し、人材育成、技術移転、資金協力等を積極的に推進する政策を実現する。
(4)政府の「中央環境審議会地球環境部会」、民主党の地球環境プロジェクトチーム、NGOグループ等の調査では、京都メカニズムや吸収源活用を前提としなくても我が国の目標達成が可能であることが示されている。今後我が党は、目標達成に必要かつ十分な政策オプションを提示し、政府に対策の実行を迫っていく。
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