民主党と自由党、共産党、社民党、無所属の会の野党５党で構成する「政官業癒着型選挙監視委員会」（座長＝石井一民主党副代表）は２３日、国会内で記者会見し、補助金を受けている団体が特定の政党や候補者を応援する選挙運動を不正だとする中間報告書を発表した。

　記者会見で石井一座長は、「今回の参院選でも自民党は従来と全く変わっておらず、比例区が非拘束方式になったことで、従前よりも一層激しい業界・団体ぐるみの選挙を行っている。選挙終盤に当たり、組織ぐるみの圧力、締め付け、投票強要などが強まる恐れがある」と述べるとともに、「団体・業界を支持団体とする候補者は、小泉首相の言う聖域なき構造改革とは逆行する政策を内部的には公然と述べ、一方では小泉人気に便乗するため、小泉首相を支えるという主張を使い分けている。これは自民党・小泉内閣の大きな矛盾であり、国民への公約不透明、争点ぼかしになる」と厳しく批判した。

　中間報告書では、
(1)特定郵便局長が１００〜１５０人の党員集めをさせられている実態や、９００億円を超える「渡切費」や「局舎費」の不透明な経費が存在する
(2)防衛庁関係団体職員に対し、自民党の依田智治候補（元防衛事務次官）への投票を呼びかける文書を配布している事実。
(3)静岡県建設業協会から関係団体に対し、自民党の岩井國臣候補（元建設省局長）の後援会への入会を依頼している文書を入手した
(4)自民党の藤野公孝候補（元運輸省審議官）の後援会名簿割り当てが、陸・海・空運輸関係各業界に指示されており、後援会長、同副会長には元運輸事務次官がついている現状----を公表した。

　このうち、藤野氏の問題については、民主党の石井紘基衆議院議員（監視委員会事務局長）らが６月５日、藤野氏の後援会事務所を訪問。その結果、後援会事務局長には元運輸省航空局長の滝澤進、事務局次長が同じく運輸省出身で現在社団法人日本旅行業協会部長の岡野貢氏が就任していることが判明した。しかも、岡野氏が所属する日本旅行業協会は旧運輸省の「指定団体」で、この職員である岡野氏は「みなし公務員」である。
　この件について、６月６日に石井紘基議員が衆議院倫理選挙特別委員会で質問に立ち、片山総務大臣に対して追及。その結果、翌日には岡野氏は藤野後援会事務局次長を免職となった。

　石井紘基議員は、さらに、全国の土地改良関連団体が自民党の党費を肩代わりしているとし、業務上横領罪などにあたるとして、東京地検特捜部に告発する方針を明らかにした。