民主党政策調査会長
仙谷　由人

政府は、在沖米軍ヘリＣＨ５３Ｄが沖縄の国際大学に墜落してまもなく、同型機の飛行が再開されたのを受け、原因究明、再発防止への取り組みが不十分なままの飛行再開は認めない旨を米政府、米軍に申し入れた。そして日米合同委員会、事故分科委員会や事故現場における協力に関する特別分科委員会が開催されたが、１０月１２日関係大臣等会議で事故原因を「整備不良」とし、「点検方法改善」「賠償請求に応えること」等が勧告された米軍調査報告書をもって、ＣＨ５３Ｄの飛行再開を容認した。これを受けて、２８日にも、普天間基地から岩国基地への同型機の飛行再開する旨の連絡が在日米軍司令部から防衛施設庁に２６日行われたところである。

　民主党は、８月１８日、岡田克也民主党代表名で、駐日ベーカー大使、外務大臣、防衛庁長官に対して（１）徹底的な原因究明と、事故分科委員会の議事録公開（２）再発防止の抜本的対策（３）日米合同調査の必要性などを求めた。にもかかわらず、米軍においては、十分な原因究明の取り組みが行われず、説明責任も果たしてきたとは言い難い。

　また、９月２２日に民主党として発表した「普天間米軍基地の返還問題と在日米軍基地問題に対する考え」にも明記した第１次裁判権についての協議は、刑事裁判管轄権分科委員会の開催が必要にもかかわらず、それが開催されずにいる他、日米地位協定や日米合意議事録の見直しまでを視野に入れた取り組みに欠け、日本政府も真摯に対処しているとは言い難い。

　以上の観点から、沖縄米軍ヘリ墜落事故の原因究明、再発防止についての政府の取り組みは不十分と考え、現時点でのＣＨ５３Ｄ飛行再開を容認すべきではないとして、強く米政府並びに日本政府に抗議するものである。

以　上