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民主党定期党大会の１３日の本会議で報告に立った岡田克也幹事長は、「党活動の強化、政策の進化、開かれた国民政党への党改革の３点が活動方針の重点。攻めの１年としたい。われわれだけが日本の改革をなし得る」として、２００４年度活動方針ほか４議案を提起した。
質疑応答では、地方代議員から、「マニフェストでは農業だけでなく、林業、水産業も重点課題として取り上げてもらいたい」（岩手県連幹事長・伊藤勢至氏）、「『創憲』で９条を改正するのかどうか発信を。北朝鮮へは経済制裁ではなく、人道支援を行うべき」（千葉県連男女共同参画委員長・湯浅和子氏）、「マニフェストをより分かりやすいものに。また、マニフェストに沿った各種活動を」（大阪府連幹事長・冨田健治氏）、「地方組織の強化、地方議員の拡大について、次期衆院選までの目標を出すべき」（長崎県連副代表・萩原康雄氏）などの意見が出された。
答弁に立った枝野幸男政調会長は、「政策への質問が多いことを政策の党として喜ばしく思う。マニフェストは参院選用のものも作成する。できるだけ早く、計画を示すとともに、地方でも検討していただき、遅くない時期に討論する場を設ける。北朝鮮に関しては追加マニフェストで示したとおり、単独でも経済制裁ができる法整備が必要。拉致問題の解決が最大の課題だ」などと述べた。また菅直人代表は「創憲」に向けた議論について、「国連待機軍と９条との関係など、党内の憲法調査会もあるが、それを超えた議論をお願いしたい」と呼びかけた。
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